1 上海市の外資利用による国内販売住宅開発経営規定

(1995年8月28日、上海市人民政府が公布する)

  •  更に外資を利用し、国内販売住宅を開発及び経営をし、本市における旧区の改造を加速するため、国家と本市の国有土地使用権の譲渡及び国内販売物件の建設及び管理に関する法律、法令に基づき、本規定を制定する。
  •  本規定は、市人民政府(以下「市政府」という。)が旧区改造計画に記入された倒壊危険のある建築、棚屋、簡易屋、二級旧里の密集(建築面積が全体の70%を占め、その内、倒壊危険のある建築、掘っ建て小屋、簡易屋の面積が全体の50%以上を占める。)地区(以下「危棚簡屋密集地区」という。)において、外資利用による国内販売住宅を開発及び経営をする場合に適用する。
  •  危棚簡屋密集地区において外資利用による国内販売住宅を開発及び経営をする場合、政府が直接的に土地を提供し、投資者が国有土地使用権の譲渡方式に基づき、土地使用権を獲得する。土地使用権の譲渡価格に優遇を与え、その優遇の詳しくは区人民政府(以下「区政府」という。)が区域により確定する。土地使用権の譲渡における収入は、下記の標準にて市政府に上納する。

 (一)容積率が1.8以内(1.8を含む。)の場合、外商投資企業の年間土地使用費×5年にて計算する。

 (二)容積率が1.8を超える場合、超えた部分は外商投資企業の年間土地使用費×5年×50%にて計算する。

  •  外資利用による国内販売住宅を開発及び経営をするプロジェクトに対し、第三条における土地使用権の譲渡価額の優遇の上に、更に、三級地域より、地域級別により、譲渡金額を適当に減少する。減少の割合は、三級地域が10%であり、四級地域が20%であり、五級地域が30%である。
  •  外資利用による国内販売住宅を開発及び経営をする場合、土地使用権の譲渡年限は最高70年となる。

国内購入者の住宅所有権は、本市国内販売住宅管理の規定に基づき、施行する。

  •  外資利用による国内販売住宅を開発及び経営をする地域は、許可された詳細計画要求に基づき、所在地の区政府が、決定し、市房屋土地管理局に報告し、登録する。外資利用による国内販売住宅を開発及び経営をするプロジェクトは、外商が投資したプロジェクトにより、権限を審査し、市外国投資広報委員会(以下「市外資委」という。)或いは他の審査権を有する機関が審査し、且つ、市計画委員会と市建委に審査文書の写しを送り、本市の外資利用計画及び販売住宅建設計画に入れる。
  •  市房屋土地管理局は、定期的に確認された外資利用による国内販売住宅に使用できる土地の位置、面積、地域級別等の情報を社会に広告するものとする。
  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営のため、住民移転及び安置における費用が投資者より負担されるものとする。

外資利用による国内販売住宅の土地が市政公用施設となる場合、関係部門が投資者に費用を徴収し、且つ、建設を負担する。または、関係部門の承諾を経て、投資者が自ら建設する。

  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、土地使用権の譲渡に関する契約を結ぶものとし、且つ、土地使用権における譲渡の規定手順に基づき、審査手続を行う。譲渡契約は、規定に基づき関係事項を明確する他、次の掲げた内容を含まなければならない。

 (一)販売住宅の販売対象は、国内の個人或は企業、事業単位、機関、団体等である。

 (二)譲受側は、契約に規定された義務を履行しなければならない。同時に契約に規定された権利を有する。

  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、国家及び本市の関係規定に基づき、特定地塊プロジェクトを担当する会社及び総合性の不動産会社を創立し、開発を遂行するものとする。
  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、住民移転及び安置が必要となる基地は、各区の旧区改造計画を入れるものとし、区政府が協調、審査及び決定を負担する。
  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営における物件及び付属物の立退きが必要となる場合、本市物件立退き管理に関する関係規定に基づき、施行する。

原地安置の出願者に対し、有償安置を行い、下記の事項に基づき、購入する。

 (一)規定された安置面積以内の場合、販売住宅の原価にて購入する。

 (二)規定された安置面積を超えた部分は、販売住宅の市場価格にて購入する。

 (三)物件の財産所有権は、購入者が有する。

  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、物件の立退きは政府が統一に組織し、施行する。立退きを施行する機構は、立退きの実際原価の3%にて管理費を徴収する。
  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、国外に販売するとき、土地使用権の譲渡規定に基づき、土地使用権の譲渡に関する契約を改めて結ばなければならない。且つ、当時の国外販売住宅の土地使用権の譲渡価格にて、譲渡金の差額を支払う。
  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、販売住宅の事前販売と販売は、本市の土地使用権譲渡地塊販売住宅開発管理に関する関係規定に基づき、執行する。
  •  外資利用による国内販売住宅の開発及び経営をする場合、計画に基づき、インフラ施設を整備するものとする。ほかのインフラ施設の整備を確保する前提に基づき、ビジネスサービス施設は15%以下の比例で建設することができ、「誰が投資すると、誰が所有する、そして、受益する」という原則に従い、所有権は、投資者に有する。
  •  本規定の実際応用における問題は、市建委と市外資委が解釈の責任を負う。
  •  本規定は、公布日より施行する。同時に、1993年12月28日市政府が許可した「上海市の外資利用による国内販売住宅開発経営規定」が廃止となる。

2 上海市外国企業常駐代表機構の管理に関する規定(試行)

(1986年8月6日、上海市人民政府が公布し、2010年12月20日、上海市人民政府令第52号により公布された「上海市人民政府 上海農用機械事故処理暫定規定等148件の市政府規章の改正に関する決定」に基づき、改正公布する)

  •  国際経済貿易の往来と技術交流を発展させるため、外国企業、会社及び他の経済技術組織(以下「外国企業」という。)の上海市に常駐する代表機構を管理し、「中華人民共和国国務院の外国企業常駐代表機構の管理に関する暫定規定」に基づき、本市の実情に照らし本規定を制定する。
  •  外国企業が本市における常駐代表機構(以下「常駐代表機構」という。)は非直接経営性の機構であるため、派遣企業のみ代表することができ、業務連絡とサービス活動を行う。但し、両国政府間に既に協議規定がある場合、その規定により施行する。
  •  外国企業が常駐代表機構を設立する場合、国家関係規定に基づき工商行政管理部門に登録手続を行うものとする。
  •  常駐機構の駐在員及び家族は「中華人民共和国外国人入境出境管理法」及関係規定を守るものとし、且つ上海市公安局に直ちに居留或いは代表証の手続を行うものとする。
  •  常駐代表機構代表は登記機関が発行する代表証を持ち、業務活動を行わなければならない。代表が退職する場合、常駐代表機構は工商行政管理部門に変更手続をし、且つ代表証を回収しなければならない。
  •  常駐代表機構は、中国外貨管理の関係規定に基づき、登記証を持ち、中国銀行或いは外貨管理局が許可した銀行で口座を開設するものとする。
  •  常駐代表機構及び駐在員は、中国税法の規定に基づき、上海市税務局に税務登記手続を行い、章程に照らし、税金を納めなければならない。
  •  常駐代表機構及び駐在員が個人用の事務用品、生活用品と乗用車を輸入(出)する場合、中国税関の規定に基づき、輸入(出)の手続を行うものとする。
  •  常駐代表機構が業務上の理由で商業性通信設備を装備しなければならない場合、本市の通信関係の管理部門に出願を提出しなければならない。常駐代表機構は通信設備を架設してはならない。
  •  常駐代表機構が本市の物件を借用する場合、市商務委が指定した対外サービスを経営する会社に委託し、行うものとする。
  •  常駐代表機構が中国人社員を任用する場合、外事サービス機構或いは中国政府が指定した機構に委託し、行うものとする。常駐代表機構は自ら中国境内において社員を任用してはならない。
  •  常駐代表機構及び駐在員は、中国の法律、法令と関係規定を守らなければならない。上海市人民政府は、法律に照らし、常駐代表機構及び駐在員の合法的な権益を守り、且つ、正常業務活動上の便宜を提供する。
  •  常駐代表機構の業務活動は必ず工商行政管理部門及び関係機関の監督と検査を受けなければならない。

常駐代表機構は年に一度、市商務委に業務活動状態の年度報告をあげなければならない。

  •  常駐代表機構及び駐在員が本規定を違反する場合、或いは他の違法活動がある場合、工商行政管理部門は、検査を行う権利と法に照らし処理する権利を有し、情状の程度に応じ、警告、罰金、違法所得の没収、代表資格の取り消し、登記証の取り消しなどの処罰を与えることができる。
  •  常駐代表機構が許可された期限において満期になる場合、或いは期限前に業務活動を終止し、機構を撤回する場合、満期になる前に、或いは業務活動を終止する30日前に、書面により、市商務委に報告し、且つ、債務、税務と他の関係事柄を清算した後に、工商行政管理部門に登記の取り消しの手続を行い、登記証を取り消しなければならない。

外国企業は、常駐代表機構の未解決の事柄に対し、引き続き、責任を負うものとする。

  •  常駐代表機構が機構名称、最高代表、代表、業務範囲、駐在期限、駐在所在地を変更する場合、工商行政管理部門に登記手続の変更を行わなければならない。駐在場所と駐在員及び家族を変更する場合、同時に公安部門に変更手続を行わなければならない。
  •  華僑、香港、マカオ企業が常駐代表機構の設立を申し込む場合、本規定を参照する。
  •  本規定は、市商務委が解釈の責任を負う。
  •  本規定は1986年9月1日より施行する。

3 上海市外商投資企業の技術密集型知識密集型プロジェクト優遇を享受する弁法

(1988年4月3日、上海市人民政府が公布し、1999年12月14日、上海市人民政府が改正し、改めて公布し、2002年4月1日、上海市人民政府令第119号により第2回改正し、改めて公布する)

  •  外資企業が技術密集型と知識密集型プロジェクトにおける投資を奨励し、「中華人民共和国外商投資企業外国企業所得税法実施細則」に基づき、本市の実情に照らし本弁法を制定する。
  •  外商が本市における開設した生産性企業(以下「外商投資企業」と省略する。)、技術密集型知識密集型のプロジェクトに対し、本弁法を適用する。
  •  外商投資企業が必ず出願を提出し、許可を得た後に、15%の税率に基づき、企業所得税を納める減少待遇が享受できる。
  •  次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合、技術密集型知識密集型プロジェクト優遇が享受できる。

 (一)本市が緊急に必要とする先端製造技術及び工程が提供でき、本市が緊急に必要とする新製品(新材料、重要なパーツ、部品を含む)が生産できる場合、及び本市の新能源の開発と利用を促すことができる場合。

 (二)先端科学技術を採用し、大幅に製品の生産量、質量、品質を上げ、効果的に生産原価を下げ、能源と材料を節約することができる場合。

 (三)業界の技術改造を促すことができる場合。

 (四)本市が緊急に必要とする鍵となる技術特許と技術秘訣(製品の調合法を含む)を提供することができる場合。

  •  外商投資企業が主管部門に出願(出願書は市科委により統一に印刷される)を提出することができ、主管部門の意見の提出を経て、市科委に転送する。市科委が受け取った後に、必ず一ヶ月内に市外資委、市経委などの関係部門と共同審査をし、且つ市科委が審査証明書を発行する。外商投資企業が審査証明書に基づき、税務機関に税収優遇に関する出願を提出する。
  •  本弁法は市科委が解釈の責任を負う。
  •  本弁法は公布日より施行する。